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zoom RSS 税制改正大綱

<<   作成日時 : 2017/12/21 12:50   >>

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平成29年も早いものでもうその季節となりました。

平成30年度の税制改正大綱が固まりました。
アベノミクスの恩恵は実感としてもなかなか広くは行きわたっていないように感じますが、
税制面でも少しだけ後押しされそうですね。
詳細は譲りますが、
法人税では給与や設備投資を増加しない大企業(主に資本金1億円以下)に対しては、
研究開発税制等の税制優遇措置がストップとなります。
その一方で、個人には課税強化となります。
所得税の所得控除に関しては、基礎控除が10万円増加することと相対に、
給与所得控除が同額減少かつ給与収入による制限が強化され、
中堅層以上の会社員は原則として増税となります。
一見、個人事業優遇のように思われますが、
個人事業者についても電子申告をしない場合は、
青色申告特別控除が10万円縮小されていますので、
そう甘くはありません。。。
相続では、一般社団法人や小規模宅地の家なき子特例が課税強化されましたが、
いわゆる事業承継税制は株式制限撤廃等の規制緩和が行われ、
メリットはより大きくなります。
自公政権大勝により、財源確保のため消費税の増税など法人から個人への税源シフトが進む中で、
国内消費や投資が継続して拡大する程の景気が持続してほしいものですね・・・。



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三橋公認会計士・税理士事務所

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