税制改正大綱2019

先日、税制改正大綱が決定しました。

予定されている消費増税、民法改正への対応に関する諸策が主に織り込まれています。
詳細は譲りますが、
法人税に関しては研究開発税制の見直しや防災・減災設備投資への特別償却制度の新設等、
所得税に関しては住宅ローン減税や空き家譲渡特例の期間延長など、
相続や贈与については個人の事業承継税制や配偶者居住権の創設があります。
国保は軽減枠が広がる一方で一部値上がりますね。
株価の動向も予断を許さない中、消費税増税を控え、
これらの施策が国内市場の成長へ貢献し、全ての国民へその成果が行き渡ることを願います。

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