社外取締役

年末年始で少しのんびり、油断していると、

見過ごせない動きが報道されることがあります。
現在会社法の改正の要綱案が検討されているようです。
東芝や日産ゴーンの影響もあるでしょうか、役員報酬に関する開示の強化などの他、
ついに社外取締役の設置が義務付けられる方向です。
以下の全ての条件を満たす企業が対象と考えられています。
(1)監査役会を置き、株式の譲渡制限がない会社
(2)資本金が5億円以上または負債総額200億円以上の大会社
(3)有価証券報告書の提出義務がある
社会的影響が大きいと考えられる規模の会社に適用されますね。
既に多くの上場企業が社外取締役を置いていますが、
今まで設置していない会社にとっては改正の影響は少なくないことでしょう。
2020年からの導入を目指しているとのことですが、
これらの改正が有効に機能して経営の健全化と発展に役立つかどうか、
引き続き留意ですね。







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