追加情報

なかなか厳しかったのかなと思います。

現在もウイルス対応で企業業績に大きな影響が生じていますが、
ウイルスによる影響をどの時点でどの範囲まで追加情報として適時開示するかは論点でした。
追加情報の省略が許されている決算短信においても
アナリスト協会からウイルスの影響を追加情報で開示すべきであるとの「強く期待する」声明があったようです。
趣旨や立場はよく分かるものの、あの在宅勤務のリモート決算下で将来への不確実性に対する方針まで、
短信で詳細開示となればかなりな負担と思われ、開示予定に影響が出たこともあったかと推測されます。
決算スピードを重視しつつ、どこまで決算短信開示内容を充実させるかは今後も引き続き課題となりそうですね。
企業会計基準委員会からは、以下の考え方が追加で示されました。
「・・・、当年度に会計上の見積りを行った結果、当年度の財務諸表の金額に対する影響の重要性が乏しい場合であっても、
翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある場合には、
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する追加情報の開示を行うことが
財務諸表の利用者に有用な情報を与えることになると思われ、開示を行うことが強く望まれる。」
有報などの法定書類開示期限については延期が認められているため、
この「ウイルス」追加情報に関しては,
金融庁のレビュー対象になったことも含め、
今後開示実務が落ち着く方向となるかと思われます。
早くこのような追加情報開示の必要のない状況になることを期待してやみませんね。