監査報告書2

Q&Aが公表されています。

いわゆる長文化が予定されている監査報告書の記載内容については、
協会からQ&Aが公開され、その方向性が明らかになっています。
最も話題となっている監査報告書上の「監査上の主要な検討事項」(KAM)の記載については、
金商法監査の一定規模以上の企業(非上場で資本金5億円未満又は売上高10億円未満かつ負債200億円未満は除く)
が適用対象となります(2020年3月期より早期適用可)。
KAMについてあえて簡潔に言えば、監査実施にあたり特に注意を払った事項、となります。
厳密にはKAMは「監査意見」ではないのですが、
当該事項につき監査人が「見解」を付すことも可能となっていますので、
報告書に記載するとなれば、意見と混同されるリスクは少なからず生じます。
ですので、かなり慎重な対応が求められることは周知のとおりでしょうか。
なお、
医療法人や学校法人など非営利法人も監査報告書の記載ぶりが変更、もしくは変更予定となっています。
もちろん、KAMはありませんがあわせて留意が必要ですね。
いずれにしても、この業界にとって大きな改正が経済成長へのお役に立つこと、願います。

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