改正(相続関連)

既に周知の事項ですが民法改正に伴った、

相続関係に影響度が大きいと思われる改正を適用開始時期を含め取り纏めてみました。

まずは配偶者居住権、
・適用開始 2020年4月1日以後の相続より
設定可能となります。要件や計算詳細は譲りますが、小規模宅地特例が利用可能であるとされる反面、
配偶者の権利を優遇しすぎているとの意見も見受けられます。
もちろん個々の事情に応じ有利判定も含め慎重な検討が求められますし、
今後の実務動向に留意が必要でしょうね。

次に遺留分減殺請求、
・適用開始 2019年7月1日以後の相続より
その権利は金銭債権として扱われます。
その結果、物納した場合に含み益があればその譲渡(物納)に対して、
代物弁済と同様の性質として所得税が課税される方向、
との記事がありました。
相続税も負担した上にさらに譲渡所得で課税されることになるのか、
これも動向に注意が必要ですね。

さらに特別受益について、
・適用開始 2019年7月1日以後の遺贈または贈与より
配偶者(婚姻期間20年以上)への居住用建物等の贈与・遺贈に関しては、
遺産分割時にいわゆる持ち戻しの対象から外れます。

その他、預貯金の仮払い制度開始(2019年7月1日以前の相続でも可能)や
財産目録(自筆証書遺言)について自署以外での作成(PC使用)が可能となっています
(2019年1月13日日付の自筆証書遺言より既に可能)。

最後ですが、
ついに相続税に関して電子申告が可能となる報道がありました
(2019年10月開始予定とのこと)。
税務動向は目が離せませんね。。。

 

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